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飯沼総合法律事務所 業務案内

弁護士

取扱業務内容

当事務所では、依頼者の皆様が企業活動や市民生活の中で直面するさまざまな法律問題に対し、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供することを目指し、総合事務所としての一定の規模の下に、それぞれの業務分野に関する専門的法律知識と豊富な経験を有する弁護士と、各分野の専門家である司法書士・税理士等とが協力して業務処理にあたっております。
法人様向けの業務としては、金融関連法務・不動産関連法務の分野において特に高度な専門性と多くの実績を有し、当該分野に携わる法律事務所として高い評価をいただいておりますことのほか、総合事務所としての幅広い対応力を武器に、様々な業種・規模の企業様の法律顧問として、企業活動全般に関してのリーガルサービスを提供しております。また、個人のお客様の多様なニーズに対しても、司法書士・税理士等との協働によりワンストップでのリーガルサービスの提供を実現しております。
当事務所の主な取扱業務は以下のとおりです。

金融関連法務
不動産関連法務
企業法務
税務関連法務
倒産・事業再生関連法務
相続・家事事件
交通事故事件
その他個人事件
その他
当事務所は、銀行、保険会社、各種金融商品取引業者等、多くの金融機関・関係団体をクライアントに有しており、当該金融機関の設立、許認可の取得から、銀行法・保険業法・金融商品取引法等、各金融機関に適用される業規制全般に関するアドバイス、契約書・意見書の作成・検討、関係当局の検査対応に至るまで幅広いサービスを提供しています。
また、これらの業務に加えて、金融機関の貸付債権等に関する債権管理・回収業務も数多く取り扱っており、訴訟のみならず保全や執行あるいはこれら手続の過程で生じる執行妨害への対応等について豊富な経験と実績を有しています。
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当事務所は、金融関連法務において培った高度な専門性を背景として、不動産投資・開発の分野において、ストラクチャーの組成、調査、分析、各種契約書の作成・レビュー、意見書作成、契約交渉、関係官庁への照会・交渉等、質の高いリーガルサービスを提供しています。
また、不動産(信託受益権を含みます)の売買、賃貸及び仲介をはじめとする不動産関連ビジネスやマンション管理、借地借家、住宅瑕疵問題、近隣の境界紛争等、不動産に関するあらゆる局面・問題について、必要な法的助言を行うほか、訴訟や調停事件等において多くの代理人を務める等幅広い業務を取り扱っております。
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当事務所は、クライアント企業様が経済活動を行うにあたって日々直面する法律問題に対して、幅広くリーガルサービスを提供しております。予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、会社法を中心とする民商法及び各業法に関する助言、各種行政規制に関する調査、意見書・契約書の作成・検討から、企業買収等に際してのデューデリジェンスなど様々な業務を取り扱っております。
主な取扱案件は以下のとおりです。

@コーポレート

●株主総会対策、取締役会等への助言、諮問事項に対する法律意見書の作成、 社外取締役・社外監査役、その他社外委員等への就任並びに裁判上及び裁判外の事件処理 及びこれらの業務に付随する商業登記手続業務(設立登記、役員変更、資本増加、 定款・議事録等添付書類の作成業務等)

●コンプライアンス関連業務(各種コンプライアンスマニュアルの作成、 取締役や従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施等)、企業のリスク マネジメント支援業務(内部統制システムの構築支援、公益通報制度の社外窓口の 引き受け等)

●M&A(合併・買収・企業間提携等)、敵対的買収の防衛策等に関する立案、 契約交渉及びこれらに伴うデューデリジェンス等

A商事取引法務

ライセンス契約、代理店契約、フランチャイズ契約など各種取引契約書 (国外取引を含む)の作成・検討

B独占禁止法

企業活動上問題となりうる独占禁止法、景表法、下請法上の諸事項についての 相談業務、カルテルや入札談合等に対する公正取引委員会の審査・審判事件、 差止訴訟への対応等

C個人情報保護法

個人情報保護法に対応するための企業の情報管理体制及び社内規程の整備等

D行政関係

行政訴訟、不服申立手続、行政手続上の紛争処理に関する法務

E企業防衛、企業危機管理

企業刑事法務、民事介入暴力対策に関する案件

F知的財産関連法務

特許法、実用新案法、商標法、意匠法、不正競争防止法、著作権法等の知的財産権に関する法的アドバイス、ライセンス契約書等の作成、権利侵害行為に対する防御、侵害訴訟に対する対応等

G労働関連法務

企業活動において日常的に発生する人事・労務管理に関する問題について、最新の法規制や判例動向を踏まえたアドバイス、解雇無効確認、未払残業代請求、セクハラ・パワハラ等の様々な紛争類型について、あっせん、労働審判及び訴訟等の代理、労働組合との団体交渉、あるいは、懲戒・社内処分や不正の再発防止策に関するリーガル・アドバイスのご提供等

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当事務所は、企業活動を円滑に遂行していく上で避けては通れない問題である税法に関して、この分野に精通した弁護士が、税務当局との折衝から、不服申立、税務訴訟に至るまで一貫した幅広いサービスを提供しております。
また、これら業務に加えて、金融、不動産、知的財産、倒産等の各案件を処理する過程において生じる法人税、所得税、租税特別措置法、消費税法、地方税法、印紙税法、各国租税条約等のあらゆる税法上の問題点について、税理士と連携の上、これを分析・調査・検討し、適切なアドバイスの提供及び意見書の作成等を行うことにより、総合事務所に求められるワンストップサービスを実現しております。
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当事務所では、破産管財人、各種倒産手続の申立代理人、債権者代理人等のさまざまな立場において、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立て、私的整理など数多く案件を手がけ成果を収めております。
倒産・再生分野は、高い専門性と同時に幅広い法律知識が要求されるため、破産管財人として豊富な業務経験を有する弁護士を中心に、各分野に精通した弁護士と事務所スタッフとのチームワークによって、短期間のうちに案件に対処できる体制を組んでいます。
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当事務所は、相続に関し、遺言書の作成・遺言執行者への就任のほか、遺産分割や遺留分減殺請求等に関する協議・調停・訴訟の代理等を行っており、これまでに多種多様な案件を扱ってきた経験を生かしながら、司法書士・税理士との連携によってワンストップサービスを実現しています。
また、夫婦関係調整・婚姻費用分担、離婚、離婚に伴う慰謝料・財産分与・親権の設定、子どもとの面接交渉等についても豊富な経験を有しており、これらの紛争解決・訴訟等の対応を行っております。 さらに、成年後見等、多岐に亘る家事事件について幅広く対応しています。
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交通事故事件では、事故の態様や過失割合の特定、損害額の算定等多くの事実認定・法律上の問題を検討する必要があります。当事務所では、これまでに、被害者側代理人として、あるいは、加害者・保険会社様の代理人として、数多くの交通事故案件を取り扱っており、当該分野についての豊富な実務経験と蓄積されたノウハウを背景に依頼者の皆様に対して質の高いリーガルサービスを提供しております。
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上記事件のほかにも、当事務所は、個人のお客様が市民生活を営む上で直面することのある各種法律トラブルについての法律相談、交渉及び訴訟等についても幅広く対応し、豊富な経験に基づいた質の高いリーガルサービスを提供しております。
主な取扱案件は以下のとおりです。

@消費者事件

消費者契約法関連事件、PL事件等

A医療過誤事件

医療関係訴訟、証拠保全等医療事故に係る紛争処理に関する法務

B薬害関連事件

B型肝炎訴訟事件、C型肝炎訴訟事件等

C債務整理事件

任意整理、自己破産、個人再生、特定調停等の債務整理に関する業務等

D刑事事件

捜査、公判の各段階における刑事弁護、被害者との示談交渉、 被害者側の代理人業務、少年事件における付添人活動、刑事告訴の申立て等

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当事務所は、各種の委員会活動等弁護士会の会務活動にも積極的に参加しております。また、多くの弁護士が、官公庁や企業への出向を通じて、行政事務に関与し、あるいは、企業内でのコンプライアンスに関するリーガルサポートを行う他、官公庁や企業の審議会・研究会の委員として、あるいは、大学や企業の行うセミナー等の講師としての活動を行っております。
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